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レジ袋は“悪者”か？ エコバッグ礼賛に異議あり

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20080722/165960/?P=1

かんたんエコバッグ

「レジ袋削減について取材している」と話すと、「あれって、実は便利よね。完全になくなったら困るわ」という反応をする人が少なからずいる。

　軽くてかさばらず、水に強く柔軟で、何でも入れやすいという利便性が受け入れられ、1970年代後半以降、レジ袋は暮らしの中に定着してきた。しかし今、レジ袋使用を減らそうという風潮がかつてないほど盛り上がっている。資源節約とゴミ減量化のシンボルとして、国を挙げてレジ袋削減が推進されているのだ。

　やみくもにレジ袋をもらい、簡単に捨てるという習慣を見直すのはいいことだと思う。一方では、「レジ袋の削減で本当にゴミやCO2（二酸化炭素）は減るのか？」との見方もある。レジ袋がなくなったら、生活者はほかの袋を買うことになるだろう。環境に負荷をかけない暮らしのために、生活者としてどう判断しどう行動すればいいのか、考えてみたい。

レジ袋有料化の動きが活発だが…

　特に注目されるのは、スーパーなどがレジ袋を有料化する動き。レジ袋削減を推奨する環境省のウェブサイトを見ると、2008年4月1日現在で有料化を実施している自治体は、富山県や京都市など全国で28だ。さらに19の自治体が有料化を予定して調整中だ。

　中でも突出した動きを見せているのが、東京都杉並区である。今年3月14日、全国で初めて条例でレジ袋の有料化などをスーパーなどの事業者に義務づける条例が成立、公布された。対象となるのは、レジ袋の使用枚数が年間20万枚以上と多量で、マイバッグなど持参率60％という目標を達成していない、食品を扱う事業者。

　具体的には、スーパー58店舗、コンビニ193店舗、その他小売業44店舗が該当する。これらの事業者は、2009年度までに目標を達成するための計画書を作成して今年6月30日までに区長に提出することが義務づけられた。協力をしない事業者へは区が勧告し、杉並区のウェブサイト上で事業者名を公表することができるという。

　杉並区のレジ袋問題は、6年前に議会で可決された「すぎなみ環境目的税条例（レジ袋税条例）（ただし未施行）」以来のもので、全国で注目を浴びた。偶然にも筆者は20年近く杉並区に住んでいる。レジ袋税条例が制定されたとき、「1枚5円の税金を徴収するのは強権的すぎる」と反発する声も出て、商店や区民が喧々囂々としていたことを思い出す。6年がかりでレジ袋削減に取り組んできた杉並区の動きを中心に見ていこう。

　杉並区役所、環境清掃部ごみ減量担当課長の森山光雄さんによれば、「レジ袋税条例を施行する代わりに、区民運動でレジ袋を減らそうということになったのです。エコシール事業をはじめ、マイバッグを配ったり、小学生にレジ袋削減を啓発するリーフレットを配ったり、ありとあらゆることをやりました。しかし運動だけでは『マイバック等持参率60％』にするには難しいということで、今回有料化することになったのです」。

　杉並区の区民、事業者、行政で構成される杉並区レジ袋削減推進協議会の調査によると、2002年7月のマイバッグ等持参率は26.2％で、2005年には35.2％になっている。全国のスーパーが加盟する日本チェーンストア協会会員企業のレジ袋辞退率は2007年3月で13.92％。この数字と比較をすると杉並区民の意識の高さは明らかだ。その杉並区でも、モラルだけでマイバッグ持参率を劇的に向上させることは難しかったのだ。